管総理の中部電力への浜岡原発停止要請で、ようやく政治的な方向性が示されたので、安全な原発について、素人なりの理解をまとめさせて頂いたのでここに掲載しておくことにする。根拠とした文献については、いずれリンクを貼るつもりだが、いずれもこのBlogの過去記事にあるので、それ迄の間、気になる方は、過去記事を一通りお読み頂ければ有難い。投稿の時期により若干、立ち位置に変化はあるが、「原発は安全」と言い続けていく以外行動をして来なかった行政と事業者の姿勢には以前より疑問を抱いていたし、それに変化はない。同時に、「原発反対」との立ち位置の行動にも説得性が乏しく感じていたことも変わらなかった。ただ、原発は安全に運営出来ないなら廃止が当然であり、その条件を明確にして行くこそ今必要だと、より強く思う様になった。ここに組織、共同体としての日本の真価が問われる鍵があるのではと思い、今時点の考えを投稿させて頂いたが、場合により事実認識に誤りや誤った情報で判断してしまっている可能性は残る。もし、そういうことがあれば、ご指摘は有難い。ただ、立ち位置の差をディベート的に語り合うことは好きでないし不毛と思うので受けることはないので予め御了承願いたい。
安全な原発は安全な組織運営から
先ずは、今の組織が原子力利用を行なう上での問題に触れて おこう。 物理的に安全に活用出来る技術と活用手順が見出せたとしても、 組織に問題があっては初めから利用を考えるべきでないからだ。 これ迄のはっきり言って「原発は安全」は歴代政権が踏襲して 来た、最初に「現存の原発利用有りき」という既成事実に基づく 目的論的決定事項を方便で正当化する為の「魔除け札」として 異口同音で組織的に言い続けた魔法の言葉であった。そして、 それを正当化する為、その不当性を指摘され兼ねない対策はしない ことを本則としてしまうし、組織として安全だと言っている以上、 それ以上の事態に対する対策を考える体制等どこにもあり得ない。 それが組織というものである。恐らくは東電の中にも今日の事態を 危惧し対策の機会を窺っていたいた方も少なからずいらしたものと 思う(信じたい)が、そんな組織の常識から反乱分子とのレッテルを 張られ兼ねず、あからさまな言動が出来なかったことだろう。 これは、分野別で縦割りになっている行政でも同じで通商産業省が 「魔除け札」の危険性を口にすることは組織の目的から有り得ない ことなのである。
原子力の利用を考えるなら、先ず最初に原子力行政そのものの 見直しを第一義とすべきであろう。そして、その前提として、 今日迄の組織がどの様に活動し決定を下してきたのか、東電は その決定に対しどの様に対応し、また、影響を与えてきたのかを 徹底的に調査すべきであろう。それなくして、今後の組織の在り方 について議論することすら出来ない。立ち位置によっては、誠に 腹立たしいことだろうが責任追及の為ではない。あくまで問題点を はっきりさせ、今後に生かす為にである。場合により当初より 刑事責任は免責して取組む価値すらある最も重要なことであろう。 但し、現実を直視する個となく既存の枠組みで解決を図ろうと する組織と責任者は、その限りではないだろう。原子力利用に 携わる資格はない。お望み通り、既存の法律に従い、全責任を 果たして頂き罪を償って頂きたい。業務上過失致死罪だけなら よいが、未必の故意さえ問われ兼ねない状況は整っている。
緊急停止後の猶予時間の誤算
今回の東電福島第一原発は沸騰式軽水炉と言い原子炉内の水を 直接沸騰させてその高熱高圧の蒸気を隣接した建物にある発電機の タービンに送り先にある復水器でその蒸気を冷却、水蒸気を水に 戻し気圧を下げることで発生する圧力差を動力として使いタービン の回転エネルギーとし発電する目的に忠実に設計された構造である。 その為、原子炉の上部には常に気体となった高温の水蒸気が充満 しており、水蒸気が逃げ圧力が下がると水位が低下し、燃料棒が 水面から露出し、水による直接冷却が出来なくなり、燃料棒温度が 上昇し、その被覆管が高温の水蒸気と反応し水分子の酸素が 被覆管金属と反応し破損すると同時に代わりに水素ガス発生を 引起す可能性を秘めていた訳である。 このことを知らなかったのは一般市民であり、行政側も東電側も 技術的には既知の内容であったことが大きな問題であった。今と なっては原子炉に貼っていたであろう「原発は安全」という 魔除け札の効能がなかったと言うよりそれが逆に仇になったと言う 事実が残っただけのことである。 この化学反応は、気体部分の水分子から酸素を奪うことで 水素分子1つに置換わるだけだが、水素は沸点が絶対0度に近い 気体なので冷やしても原子炉液体になることはないし水素は水に 溶けにく気体でもあるだけ炉内を水で満たすことを困難にして しまったものと推察する。
さて、安全な原発であれば、先ずベントと言っている炉内の 気体を抜く作業以外に気圧が下がり燃料棒が露出する仕組みで あってはならない。地震如きで配管が破れて気圧が下がる構造で あっては、少なくともこの日本で安全な原子炉設備とは言えない。 これについては、諸論あるものの、大きな破損は概ね起きなかった 様で判定は「不可」であるものの今日迄、最悪の状態に至らずに 済んでいることだけは、きちんと評価しよう。
しかし原子炉の安全性と言う面で今回問題だったのは、停止後 単体でそう長くは安全を保てないことである。原子炉の緊急停止で は問題なくとも、停止後の燃料棒内に溜まった余熱と燃料棒管内に 封込めた核分裂で発生した放射性物質の自然崩壊エネルギーが熱と なり炉内温度上昇が継続し設計を上回る温度と圧力の上昇が急速に 進み数日で限界に達するということである。
この一点が解決出来なければ、原発は安全とはとても言えない。 解決案は色々と考えられるので、将来のある時点においては恒久的 な安全性を確保出来るだろう。
- 原子炉強度を充分なものにすると同時に容量を大幅に増やし 崩壊熱による炉内温度上昇で原子炉破損が起きない様にする。 単独で最低1カ月は安全である必要がある。重水を使うことで 沸点を上げることも有効かもしれないが、加圧水型が配管の 行程を短縮する上で結果としてより有効となるだろう。
- 原子炉周囲を2重にし、緊急時には、そこに真水を注水し自然 蒸発で冷却出来る様にする。20日以上冷却の手が打てないことが 判った場合に活用する。直接水の気化熱で放熱出来るので 安全運転破綻時には最後の砦としてとても有効と考える。 この仕組みは、直接原子炉外壁の一部を直接囲む形としたもの であるので、そこに放射性物質があれば、蒸気と共に周辺環境に 放出されることになるが、ベントに比べれば継続的に人工放射性 物質を放出する危険性がない。同時に原子炉と異なり排出する 蒸気は開口部からの自然解放となる為、送水圧力も低くいもので 済む。場合により高台のタンクからの配管またはホースによる 給水で対応出来る。 これは「破綻冷却層」とでも言っておこう。通常運転中は気圧 を1気圧未満になる様にコンプレッサで気圧を自動調整するが、 適切な閾値を超えた場合建屋上部の配管の弁が機械的に自然解放 される様にする。注水初期には水が急激に蒸発する水蒸気爆発に 近いものが層内で発生するので、配管を含めそれに耐える強度と 構造とする必要がある。
- 冷却電源として原子炉の余熱を活用しない手はないだろう。 原子炉周囲に同様に冷却電源分の小型発電器を備えることも 有効な対策であろう。小型タービンでも良いだろうが、熱伝導 発電素子という選択肢もある。
- 冷却電源を確保するということは当然原子炉の周囲に冷却装置 を備えるということでもある。水を通す配管を原子炉とは非接触 で回し、緊急停止と同時に注水、配管と原子炉はヒートパイプで 繋ぎ、屋上冷却塔の間を自然循環とスクリューポンプによる補助 的な強制循環で放熱する。当然、屋上には冷却塔周辺との温度差 を活用した非常用発電の仕組みを備えることも出来るだろう。
- この冷却設備とは別に、外部電源供給で安定的に管理冷却可能 な冷却設備も当然必要である。通常定期点検停止の原子炉冷却は これを併用することにする。但し、これを起動しなかった時には 「破綻冷却層」の機能が点検時にも自動的に起動するわけだ。 訓練や点検として「破綻冷却層」の起動を事前通知せずに、 原子炉建屋屋上から蒸気の白煙が上がれば、想定外のことが 起きたということになるので、運転異常を隠すことが今後は、 まったく出来なくなるし、周辺住民は、それを合図に緊急避難を することが出来る。放出され得る放射性物質は想定内であれば 長年の運転で層内に付着した極めて微量のもののみでありベント の比ではない。
- 以上の冷却設備を複数系統設けそのいくつかが機能しなくとも 充分な機能を果たす様にする。
- 燃料棒の被覆管はセラミックと金属の複合構造として、金属を 直接露出しないものにする。最初から酸化しない素材で作ること が、当然のことである。
- でも、想定の出来事で被覆管が破れ、中の核燃料ペレットが 散乱した場合には原子炉内で分散し、小セル内に収まる様に炉の 底面を改良する。炉心溶融による発熱も無くすことが出来る。
- もう、皆様当然と思っていることだろうが、今回は水素爆発に より、大量の人工放射性物質を大気中に大量且つ広域にばら撒い てしまった。その際の水素供給元は新たな水の供給がとまった 核燃料保管プールであった。 このプールだけでも別の場所に分離保管していたら、かなり、 状況は変わっていたのではないだろうか。原子炉建屋内の プールに保管することは一時的なものとすべきで、その量も、 上限を設けるべきである。 現状のプールであっても数本程度であれば問題なかっただろう し、定期点検中の以前崩壊熱が発生している現用燃料の保管場所 が、原子炉同等に閉鎖された堅固なものなら危険性は相当に低い ものと出来る。
- 原子炉内の情報もネットでリアルタイム公開し、異常データ
- 直接緊急避難情報として80km圏内の住民に伝わる様にしておく。
- 当然、その情報が途絶えた場合にも異常データの扱いとする。
人を介して報告し、上司の決裁をを経てから書面をを作って 発表する体質の組織が、周辺住民に信じられることはない。
環境放射線量が判らない
日本の原子力事故で初の大量な人工放射性物質の放出だったこと もあるが、居住地区周辺の空間放射線量すら判らない状態では当然 不安によるパニックが発生する。きめ細かな測定とリアルタイムの 情報公開が、住民同意の前提である。
- 自治体として原子力利用設備の存在を是認するらば、きめ細 かな放射線管理ポストの設置と公開を助成金で実施しておくべき であった。それを住民サービスと称した箱物建設と維持に使う 思慮のなさは、自治体の行政と議会に携わる方は猛省する必要 がある。同時に一般住民も、そのことを要求せずに不安がって いたという事実を知った今は、自ら無知であったことを認め 正しい投資を自治体に求めよう。
- 放射線量測定ポストの設置では、定点での継続測定値から、 異常な放射線上昇の把握が出来るものの、そこから離れた 物体や、建物の影、溝の中から放射されている放射線の存在を 調べることが出来ない。ガイガーカウンター程度は最小単位の 住民組織である町内会に１台以上は配布すべきであろう。それ により、居住地域内の気味細かいチェックが可能になるし、 何よりも住民が日常被爆放射線量を認識出来るという啓蒙にも なる。見えないから、怖いから、嫌だ。という住民に認めて 頂くことは不可能でしょう。目で見て判断する国民の認めた 原子力利用施設での事故であれば、海外の風評被害もかなり 低減出来たはずである。保険と考えればそんなコストは安い ものだ。
事故時の非難行動を明確に
- 事故が起こってから非難指示を出しても既に遅い。それより 人工放射性物質放出の可能性のある事象が発生した場合には、 即時、機械的に緊急避難情報を出し、①80km以遠への移動避難 ②核シェルタへの避難、③屋内退避対応に入る様に決めておく べきである。
- 核シェルタは核戦争の為だけのものではない。原子力施設の 事故でも事故発生直後の１週間でも適切に避難出来て、被爆を 免れることが出来れば、その後の汚染地域での活動時間制約を 大幅に減らせる。今回の避難で避難不能の住人や取り残される 場合もあることが理解出来たものと思う。そういう人を一時 避難させる場所として、助成を受けている自治体は建設すべき だろう。
- 避難区域は、避難経路を含め決める必要がある。施設のある 沿岸部にしか避難経路がない場合には迂回ルートを早急に計画 設置すべきだ。もし、それが出来ないのであれば、住民の転居 も含めて条件を提示すべきであろう。
- 避難予定区域はあらゆる気象状態をシュミレィトして予め、 最大距離で決定しておくべきである。確率でいうと一般に風は 偏西風で西に流れるし、夏は南風が多なり、冬は北風が多い。 晴れた日中は海風、日没後は山風、川沿いの風も吹くし低気圧 や台風通過時には不定とも言える。でも、日本には気象庁と 民間気象情報会社の蓄積した肌理細かい観測データがある。 それを全て投入すればかなりの精度で季節別、天候別の避難 区域が予想出来るはずである。
許容放射線の基準は法律の条文に
現在の法律には何処にも許容放射線量が明記されていない。 その基準は行政への丸投げで官僚が作成する規則として法律の様に 行使されている。その為、時の情勢で付和雷同してしまうし、 それを批判されることになる。そして何よりも、法律を決めた筈の 国会の責任が不明確となっており、その構成員たる国会議員が、 何処迄もその場限りの人気取りの無責任な態度に終始する弊害を 膿んでしまっている。 国権の最高機関の意思決定の一員として、党議拘束にこだわる ことなく真剣に考え本当に妥当な基準を法律本体の条文に規定する 意思を示して欲しいし、その様な国会になる様な選挙となる様に 国民も変わるべきではないだろうか。
現状は、国際的な原子力利用により、已むなく人工放射性物質を 排出した場合の年間被爆量を日本国の規則で平常管理で年間累積で 1mシーベルトとしていたものを、線量計を持たないので個別管理の 出来ない一般人に対し統計上の平均で年間20mシーベルトを上限とし あらゆる年齢の住民の被爆回避行動を管理しようということに批判 があり、放射線の与える健康影響に対する認識の溝が埋めることが 出来ないでいる。こういう場合にこそ、国民の代表者として立法と いう形で真実を見極め、国民の意思を統合すべきである。
放射線被爆の健康影響にたいする国際基準は曖昧であり、原子力 利用の立場で、広島・長崎原爆とチェルノブイリ原発事故の犠牲を 礎として収集された疫学調査結果を基に「人工放射線は危険である」 ことを共通認識として踏まえ、出来るだけ少ない被爆に抑える努力 をする前提として微量放射線の受忍危険被爆量を勧告しているだけ のことである。
疫学的に確認されていることは、これまた別枠扱いの被爆の招く 害より利益があることを前提に医師が判断し本人の承諾の基、被爆 する医療放射線による影響からしかはっきりしたものはない。
- 100mシーベルト未満では統計的に明確には健康被害を見出せない。
- 放射線影響が最も高いのは胎児の様に細胞分裂が激しい時期である。 妊婦が50mシーベルト未満での被爆を一度に受けた場合にも、胎児に 知的障碍等の健康障害は認められないと考えられている。
- ヨウ素131は乳幼児等甲状腺に多く集まる為、小児癌を起すが 成人時では認められないことがチェルノブイリの犠牲で判明して いる。
- ヨウ素131による内部被爆可能性は、濃度が高い時期に飲食物の 摂取とヨウ素131の気体とヨウ素131付着の粉塵の呼吸吸引で体内 に取込まれ、その一部が甲状腺に集まるので、濃度の高い時期に は、ほぼミルクしか摂取しない乳児については、ミルクの水を 基準に達しない様極力、ミネラルウォータを活用する方が良い。
- ヨウ素131は日常的に安定ヨウ素の不足がないだけ摂取している 場合には、甲状腺に日々集まるヨウ素の量も少なくなるし同時に 供給されるヨウ素中のヨウ素131の比率が低く危険性が低減する。 日本国内の日本人の様な海洋に面した住人の場合、海産物の摂取 が、大陸内部の住人の様にヨウ素不足による甲状腺障害が発生する ことが一般にはないので、乳児を除けば、チェルノブイリの悲劇は 可能性として低い。成長ホルモンが低下する年代では疫学的には 甲状腺癌の発生は認められていない。
- セシウム137は30年の半減期で長く環境に存在を続けるがヨウ素 の様に特定の臓器に集積する性質がなく、内部被爆の影響は体内に 取込まれたものが排出されることで減っていく生物学的半減期を 基準に算出出来る。
- セシウム137は体内ではカリウムと区別されず利用される性質も ある。あまり言われていないが、他品種食材を摂取する食生活の 改善で、摂取量を結果的に減らすことが可能ではないかと思う。
- セシウム137については、1962年の米ソ大気圏核実験中止迄に、 地球的規模で拡散された。その結果、チェルノブイリより遥かに 高濃度で、日本のおコメにも含有していたので、その頃の日本人の 体内には今日とは比べ物にならないだけ高濃度で蓄積していた。
- セシウム137は体内の細胞全てに万遍なく滞留しているので、 特定の臓器の発癌等の影響を特定出来ない。つまり、被爆被害の 実証が難しい放射性物質である。(国会で法律として基準を明確に すべきだろう。)
- 生物はその起源より、今より自然放射線が格段に強い環境で 命をつなぎ続けてきた。その為、細胞自体にも遺伝子修復機能や アポトーシスと称される自殺プログラムで後に禍根を残さない 仕組みを持っている。
- これは放射線以外の原因(紫外線、酒、煙草,ストレス,炎症) でも日々発生する活性酸素でも同様に起きていることで、実際 人体の中では日々、癌細胞が発生している。しかし、それも、 免疫機能で処理している。
- 微量放射線被爆の場合、この防御機能が強くなるので高濃度 放射線地域では発癌率が低いと主張する学者もいるが、発癌に 至る平均年齢が加味されていないとして否定する学者もいるし、 否定的な疫学調査結果を基に否定する学者もいる。
- 日常的被爆源として身近に漂うラドンはアルファ線を出す 結構危険なウラン138由来の気体の放射性物質だが、日本には、 世界的に高濃度のラジウム温泉ではこのラドンが大量発生する。 その結果、放射線障碍が語られている訳でも、風評被害に見舞 われて死の街になっている訳でもない。そればかりかラジウム 温泉の効能を信じる愛好者がいることも事実である。それと、 今日の人工放射線被爆基準を比較すると被災地の基準の正当性も 理解出来なくもない。
- しかし、癌に対する免疫機能を始めとする防御機能は正常に 機能する健康な体と細胞に言えることで、そうでない人は発癌 する確率が高くなる可能性迄否定出来ない。
- 癌化する傷のない細胞の遺伝子でも、修復や自殺機能が働かず 免疫で処理されないもので生き続けるものもあるだろう。その様な 遺伝子では必要なタンパク質を合成する遺伝子が破損していた場合 誤ったものを合成する可能性もある。一つの細胞のみで健康に 大きな影響を与えることは少ないだろうが、細胞の新陳代謝で 分裂し増加した場合や引続き傷が蓄積した場合には、正常に 機能する細胞としての寿命は短くなってしまうことは否定出来ない のではないだろうか? 癌以外の生命、健康への被害を現在の 知見で否定出来る訳ではない。
以上、当方の把握している範囲の内容を列記したが、結局の所、 これだけ、放射線の健康影響への不安を醸成した以上、全国民の コンセンサスを形成する為、国会での基準の立法化をして、国会 が自らの責任を果たす姿勢と、国権の最高機関を構成する責任を 付託された機関として機能することを示して欲しい。党利党略で 行動する政治家は淘汰されることを肝に銘じ、真剣に真実を求め 皆が行動して頂けることを只々、願う次第である。 国民は無責任な国家機関に国権の最高機関を主張して、責任を 特定の機関や組織や政党に求めるだけの姿勢しか出来ないことに 羞恥心を抱かないのであれば、支持した国民が気付き淘汰される か、国が衰退し滅ぶかのどちらかである。その思いで取組んで 頂きたいものである。
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)で濾したら取除けるとも言う。そう出来ないヨウ素化合物はどの程度含まれるのだろうか。
